費用はどのくらい用意すればいいのですか？
不動産購入時には、売主様に手付金を払います。一般的に物件価格の5％～10％です。
それ以外に諸費用として、契約書に貼る印紙税、購入物件の登記にかかる登録免許税や不動産取得税、固定資産税、ローンの事務手数料・保証料・火災保険料など、また、仲介物件であれば仲介手数料もかかります。
一般的に諸費用は6～10％程度です。
購入の翌年からは、毎年4～5月頃に固定資産税・都市計画税の納付書が送られてきます。また、周辺自治会の自治会費・町内会費や、マンションの場合には毎月の管理費・修繕積立金も必要です。
ローンが組めるか不安です
最低限の目安として物件価格の10％程度の自己資金（頭金と諸経費の合計）が必要になります。
金融機関によっては、借入申込者の年齢・勤務先・金属年数・年収等の条件により、100％のローンや諸費用ローンなどの利用ができることもございます。
詳しくは当社へお問合わせ下さい。
ローンを組んで物件を購入した後に購入者が死亡した場合、物件やローンはどうなるのでしょうか
投資用ローンでも、自宅用ローンと同じように「団体信用生命保険」がつきます。
万が一のことがあった際にはローンは完済され、借り入れのない収益不動産を家族に遺すことができます。マンション投資は資産運用の手段だけではなく、将来の家族の生活を守ることのできる商品です。
また、団体信用生命保険は「団体」加入となるので一般の生命保険とは異なり、加入年齢によっても支払う保険料の金額は変わりません。
団体信用生命保険を使ったマンション投資は、ローンを利用できる世代にとって少ない自己資金で家族に財産を残せる優れた投資法です。
消費税がかかる物件とかかからない物件の違いがわからないのですが・・・
不動産の売買取引においては全てに消費税がかかるわけではありません。
土地には消費税はかからず、建物への課税も売主によって異なります。
売主が宅地建物取引事業者などの事業者の場合は消費税がかかり、一般個人である場合は、消費税課税対象外となります。
